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食品ロスゼロテクノロジー協議会とは
最先端のテクノロジーを活用するスタートアップ企業から大企業まで一同に結集し、国内における食品ロス“ゼロ”の実現に向けて2024年12月2日に発足しました。
現在は食品ロス問題の解決に向けて、さまざまな自治体や企業が個々に取り組んでいます。しかし、各社が個別に課題解決を図るだけでは、成果が分散し、十分な効果を発揮できません。
また、政府との連携や世論形成といった重要な側面においても、十分なインパクトを創出できていないのが現状です。
この協議会を通じて、各社が連携し、具体的な課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
わたしたちが考える食品ロス削減により解決できる課題
現在世界では毎年13億トンの食品廃棄が行われ、日本では令和4年に427万トンの廃棄がありました。日本の相対的貧困層は約1,500万人。その内、300万人が栄養不足や健康リスクを抱えています。今後、物価上昇で相対的貧困状態の人口が増加した場合、食料の再配分は国民の生命を守るために必要不可欠です。
また、食品の廃棄物処理に年間約2兆円の税金、生活保護受給者への食費負担(年約1兆円)の税金が使われており、廃棄食糧の再分配による食品ロス削減をすることで多額の財政負担を軽減できる可能性があります。
食品ロスの各国比較
日本の国民1人当たり食品廃棄は先進国で最も低く抑えられている一方で、現在政府が掲げている削減目標は消極的な水準に。
高い目標水準の設定
先進国トップの削減目標 (総量・人口当たり量) を掲げ、削減目標に向けた数値改善と取組み進捗を広く開示
食品ロスゼロに向けた制度整備
大型店舗における食品廃棄禁止＆寄付の義務化、寄付額の一部の税控除
大阪万博における“食品ロスゼロ”数値目標の設定、ロスゼロテクノロジーの導入、アクションプランの作成
ロスゼロテクノロジーへの支援
政府による関連技術開発への資金援助を強化
食品保存や流通管理の新技術開発支援やフードシェアリングプラットフォーム等の革新的なサービス普及の推進
インターホールディングスが主幹事となる食品ロスゼロテクノロジー協議会と農林水産省の共催イベントを開催しました！
幹事企業
株式会社インターホールディングス
地球上最大の真空率99.5%を生み出す真空特許技術を活用して、生産から消費にいたるまでのサプライチェーン全体でフードロス問題の解決に取り組むスタートアップ企業です。
参画企業
企業カテゴリ
ロスゼロテクノロジー（冷凍・真空・缶詰など） 、生産者、食料品製造業、飲料品製造業、 包装業、商社、卸売、物流業、小売・EC、飲食店 、ホテル・旅館、不動産、大学関連、DX支援・ コンサルティング
現在、大手企業からスタートアップ企業まで約30社の企業にご加盟いただいております。
※その他会員企業は準備中です。
現時点で、協議会は任意団体となりますので、無料でご参加いただけます。
・企業一覧
株式会社IOWE
アバンタス株式会社
AL-FOODS株式会社
エイチアンドダブリュー株式会社
株式会社えだまめ
株式会社EmpaC
株式会社オカムラ
株式会社カンネツ
株式会社Kukulcan
コールドストレージ・ジャパン株式会社
サンデン・リテールシステム株式会社
株式会社サンフレッセ
シェフのミカタ株式会社
シーピー化成株式会社
GG.SUPPLY株式会社
住友不動産株式会社
株式会社セキグチデイリー
TANPAC株式会社
DIC株式会社
東京海上日動火災保険株式会社（千葉）
株式会社Tokyo Bento Labo
Tomoshi Bito株式会社
ノリタケ株式会社
株式会社ノングリッド
株式会社パンフォーユー
株式会社ビビッドガーデン
フクシマガリレイ株式会社
富士電機株式会社
FrostiX株式会社
株式会社Food-Ｘ
まねき食品株式会社
株式会社丸山製麺
株式会社ミライデザインGX
株式会社MiL
株式会社MOGITATe
モリリン株式会社
ラピフリ株式会社
リージョナルフィッシュ株式会社
株式会社リコー
・その他
一般社団法人フローズンエコノミー協会
NEWS
2024.12.02 食品ロステクノロジー協議会の発足会見がWBSで報道されました
開発に携わったソムリエ様からのお声
ソムリエA氏
様々な種類のワインで試験を行いましたが、どれも味の変化はなく、1カ月以上もワインを楽しむことができるのには驚愕しました。ぜひ、ワイン業界へこの商品を広めていきたいと思っております。
ソムリエB氏
お客様から、ガス置換でのワイン保管はコストが高いから他の方法はないかと相談を受けていたので、真空パックを試験的に導入いただきました。サービスのオペレーションが改善され、ワインも様々な種類を提供することが可能になったとお喜びの声をいただいています。